Webマガジン■AH!■

北陸5支所(新潟、長野、富山、石川、福井)の建築・まちづくり等に関する話題をお届け

AH! vol.57 - 2017/01/06《from 長野支所》

佐倉弘祐/信州大学工学部建築学科助教

メディアで空き家問題が連日のように取り上げられている。一口に空き家と言っても、厳密には、「二次的住宅(常時住んでいないが使っている)」、「賃貸用住宅(貸したいのに売り手がいない)」、「売却用住宅(売りたいのに買い手がいない)」、「その他(用途がなく使われていないか分類不能)」に分類される。長野市の場合、平成25年度の住宅・土地統計調査によると、空き家総数24,980件のうち、「二次的住宅」2,510件、「賃貸用住宅」13,700件、「売却用住宅」280件、「その他」8,500件となっている。2番目に多い「その他」に関しては、空き家対策特別措置法(平成27年2月26日施行)など、行政の積極的な関与が有効な手段だと考えられる。一方で、最も多い「賃貸用住宅」に関しては、市町村、地元企業、NPO法人、教育・研究機関、町内会など多様な立場の「市民」の関与が重要になる。

「賃貸用住宅」の中には、修繕すればまだ十分住むことのできる空き家も少なくない。しかし実際に「市民」が所有者と交渉し、空き家を利用することは容易ではない。長野市で不動産業・建設業・設計業をすべて自社で行っている株式会社MYROOM代表倉石智典氏は、空き家を探し、謄本から所有者情報を割り出し、所有者と直接話し、賃貸物件にできるのは、空き家全体の1~2%だと言う。

株式会社MYROOMのように、まだ使える空き家の修繕・賃貸事業は、今後ますますその重要性・需要が高まってくるだろう。そうした中で、空き家が魅力的な賃貸物件となり、借り手がつくパーセンテージを更に高めるために、筆者は新たな試みを、株式会社シーンデザイン建築設計事務所代表宮本圭氏と2016年8月から実践している。それは、「空き家に付随している庭を所有者から借り、畑に転用する」というものである。一般的に、戸建の空き家の多くには庭が備わっている。放置されている空き家は、放置年数が短い場合、空き家自体よりも庭の荒廃が目立つ。長野市内の一部分を対象に現地調査を実施したところ、空き家もしくは空き家に近い状態の戸建住宅とその庭は、至る所に存在していることが確認された(図1参照)。荒廃した庭をメンテナンスすることは、空き家に付加価値を与えると共に、都市景観の改善にも繋がる。だが何よりも先ず、都市部で畑を作りたいという気持ちが高まり、アクションを起こすに至った。


図1 長野市内に散在する空き家もしくは空き家に近い状態の戸建住宅とその庭

現在、我々がただ同然の金額で借りている空き家・庭は、所有者の実家であり、新婚生活を過ごした家でもあるため、手放せずに約10年間放置している状態であった。所有者にとって庭を畑として利用してくれることは、庭のメンテナンスにもなり、願ったり叶ったりであった。また所有者と宮本氏は以前から親交があり、信頼関係を既に築けていたため、話は容易にまとまった。草刈りから土作り、畝作り、種まきまで、必要に応じて知人・友人の協力を得て実施し、約4ヶ月間で大分畑らしくなってきた(写真1参照)。都市部に住み農作業をしたいと思っている若者は、予想以上に多い。毎週土曜日に行っている農作業に参加する学生の数は、日に日に増加している(写真2参照)。またこの庭の所有者のように、手放したくはないがメンテナンスに苦労している空き家・庭の所有者も大勢いるはずである。


写真1 12月上旬の庭の様子(右に見えるのが空き家)

写真2 黙々と草刈りをする学生達

借り手が見つからない間は、近隣住民を中心とした「市民」のコミュニケーションの場、憩いの場として機能し、借り手が見つかった際には、空き家の付加価値としてその庭が機能する。まだまだ運営主体、地域住民が参加する仕組み、収益の生み出し方など課題は山積みだが、このような空き家・庭が都市の中に多数存在すれば、空き家問題の解消のみならず、街全体の都市景観の改善、地域コミュニティーの活性化にも繋がっていくのではないだろうか。